法人を設立し事業を行っている代表者の方は、後継者や次の世代に資産を承継するだけでなく、事業活動を承継していくことが必要です。代表者の引退＝会社清算では、生産活動・雇用維持などの経済活動・社会的貢献がストップしてしまいます。また、後継者を誰にするか、ご本人がまだ経営者として腕をふるいたい、事業承継の方法にはどんな制度があるのか悩み、疑問がつきないことと思います。場合によっては事業閉鎖を覚悟し、どのように整理していくかを検討することもあると思われます。しかし、事業承継は一朝一夕に解決できるほど簡単ではありません。長期的な計画に基づき、随時修正を加え、ゴールを目指していくことになります。その際の相談者、情報提供者としてお手伝いしたいと考えております。
企業のオーナーや不動産賃貸業を営まれている方は、単なる相続税節税対策では不十分です。事業承継対策や不動産事業の継続を前提とした、資産承継対策が必要になります。経営権の承継としての自社株対策、事業（不動産事業を含む）を継続していくための事業用資産対策を施したうえでの、相続税や納税資金の対策が必要です。事業を次世代へ引き継ぐのと同様に、資産を次の世代にスムーズに引き継がせるためには、保有資産の把握、管理、将来への計画立案が大切です。事業承継対策を前提とした相続税対策、財産分割スキームについてご相談を承ります。
事業承継における資産評価は、将来の資金計画、次世代の生涯設計のために不可欠です。弊社では、不動産や株式などの資産の評価について、不動産鑑定士や宅地建物取引士とも連携して、適正な評価額をご提示いたします。これにより、相続税の節税効果を最大化し、次世代への資産移転を円滑に進めます。さらに、税務申告書の作成支援と共に、法的な観点からのアドバイスも提供し、クライアントの資産保護と財産分割の正確な実施を支援します。
